総務省は28日、自然災害や通信障害といった非常時に、他の携帯電話会社の通信網を利用して緊急通報などを可能にする「ローミング」の導入を議論する検討会の初会合を開いた。
検討会には、有識者のほかNTTドコモなど携帯大手4社も参加。
年内をめどに基本的な方向性をまとめる。
寺田稔総務相は会合であいさつし「携帯電話サービスは重要な社会インフラだ」と指摘。
「非常時でも継続的に利用できる仕組みの整備は重要な課題だ」と強調した。
KDDIが7月に起こした大規模な通信障害では、一部で119番などの緊急通報が長時間できない状態となった。
これを受け、非常時でも携帯電話サービスを継続的に利用できる通信手段の一つとして、ローミングの必要性を指摘する声が高まっていた。
検討会では、ローミングの対象を緊急通報に限定するか、一般通話やデータ通信にまで広げるかを議論するほか、ローミングを行う際の要件や運用ルールを検討する。
ローミング以外の手法としてWi―Fi(ワイファイ)の活用なども議論する。
時事通信