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WTO改革、日米欧は緊密連携を=「最大の危機」―経済団体声明

15 Jan 2020
日本、米国、欧州連合(EU)の主要経済団体は14日、日米欧の貿易相会合開催に合わせて、機能不全に陥った世界貿易機関(WTO)の改革で「より緊密な連携」を求める共同声明を発表した。(AFP)
日本、米国、欧州連合(EU)の主要経済団体は14日、日米欧の貿易相会合開催に合わせて、機能不全に陥った世界貿易機関(WTO)の改革で「より緊密な連携」を求める共同声明を発表した。(AFP)
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Updated 15 Jan 2020
15 Jan 2020

【ワシントン時事】日本、米国、欧州連合(EU)の主要経済団体は14日、日米欧の貿易相会合開催に合わせて、機能不全に陥った世界貿易機関(WTO)の改革で「より緊密な連携」を求める共同声明を発表した。主に中国を念頭に不公正貿易慣行の是正が重要と強調。WTO発足以来の「最大の危機」への早急な対応を促した。

経団連、米商工会議所、ビジネスヨーロッパは声明で、WTOルールのうち速やかに見直すべき分野として(1)自国の特定産業を不当に優遇する補助金(2)民間を圧迫している国有企業の行為(3)外国企業に対する技術移転の強要―を挙げた。これらは外資の中国進出を阻む大きな障壁とされ、米中間の懸案でもある。 

米中は15日に貿易協議「第1段階合意」に署名する予定だが、補助金問題や国有企業改革は先送りした。トランプ米大統領は11月の大統領選までに再び対立が強まる事態は避けたい意向とみられ、今後の交渉は急がない姿勢を示している。

日米欧の貿易担当閣僚は14日、産業補助金を厳しく取り締まるため、WTOルールを強化する具体案で一致した。経済3団体は、米国の反対でWTO紛争処理の最終審に当たる上級委員会の機能がまひしていることも踏まえ、「速やかな改革はかつてないほど重要かつ緊急」と訴え、課題の解決を促した。

JIJI Press

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