
ワシントン時事:日銀の黒田東彦総裁は15日、出張先の米ワシントンで開かれた討論会に出席し、「賃金上昇を伴う形で持続的、安定的に物価目標を確実に達成できるよう、経済を下支えする金融緩和を続けることが適当だ」と述べ、現在の大規模緩和を継続する考えを改めて示した。
黒田氏は、日本の消費者物価上昇率について、「日銀が物価目標として掲げる2%を上回っているが、海外の資源価格や食料価格の上昇が主な要因で、来年度は2%を下回ると予想される」と説明。
物価目標の安定的な実現には至っていないとの認識を示した。
同じく出張中の若田部昌澄副総裁は同日、ワシントンの別の討論会に参加し、1ドル=148円台後半まで進行した急激な円安について「明らかに速過ぎ、一方的過ぎる」と強調。
その上で、「(政府・日銀が)為替介入に踏み切るケースだ」との見方を明らかにした。
時事通信