
政府は20日、防衛力の抜本的強化の在り方などを議論する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(座長・佐々江賢一郎元駐米大使)の2回目の会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相が出席し、安全保障分野で研究・開発や公共インフラの利活用を進めるための具体的な方策を早急に検討し、次回会合に報告するよう関係省庁に指示した。
有識者からは「政府の科学技術予算は4兆円もあるのに防衛省分は1600億円しかない。各省の枠を越えた対応が必要だ」「空港や港湾の整備は平時から進める必要がある。地方自治体の意識改革も必要だ」といった意見が出された。
首相は「総合的な防衛体制を強化するには縦割りを打破し、わが国の持てる力を結集しなければならない」と強調。また、「しっかりとした経済・財政の基盤を平時から維持、強化していくことが、国家安全保障の基本であることは言うまでもない」と述べ、経済成長や安定財源の確保が不可欠との認識を示した。
時事通信