
与野党幹部は6日のNHKの討論番組で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害救済・防止のための法整備について議論した。
立憲民主党の岡田克也幹事長は、与党と日本維新の会との協議会の停滞打開に向け、与野党党首会談を週内に開くよう要求。
自民党の若宮健嗣幹事長代理は即答を避け、協議を慎重に進める姿勢を強調した。
与党は協議会で、今国会では消費者契約法などの改正にとどめ、新法制定は先送りしたいと伝えている。
岡田氏は番組で、新法も今国会中に制定すべきだと主張。
「岸田文雄首相が(今月中旬に)海外に行く前に与野党党首会談を開いて大枠を合意する。前提として(政府・与党が)法案をきちんと示す。それを約束してほしい」と迫った。
協議会メンバーでもある若宮氏は、党首会談の是非を答えるのは「私の立場で困難だ」としつつ、新法について「意見の隔たりがあって合意が難しい。
なかなか前に進めない」と語った。
維新の藤田文武幹事長は、公明党が今国会での新法制定に「後ろ向き」との見方があるなどとただした。
公明党の石井啓一幹事長は「全く事実に反する」と反論。「新法は寄付を受けるあらゆる団体に関わる。丁寧に検討する必要がある」と述べた。
共産党の小池晃書記局長らは全党が参加する協議の場を設けるよう求めた。
時事通信