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安倍首相、中国の肺炎に対し一層の警戒を要請
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20 Jan 2020 11:01:31 GMT9
20 Jan 2020 11:01:31 GMT9
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日本の安倍晋三首相は火曜、新種のコロナウイルスによって引き起こされる肺炎が中国の武漢で大流行しているのを受け、閣僚たちに一層の警戒を要請した。
この肺炎に対して安倍首相は関係閣僚会議で、「中国では引き続き患者数が増加しており、一層の警戒が必要」と述べた。
会議出席者たちは検疫検査の実施や関連情報の収集を含む必要な措置を強化することで合意した。
安倍首相は関係省庁に対し、水際対策の徹底、国内で感染が疑われる患者を把握し検査する仕組みの運用、および緊密な国際連携の下での徹底した情報収集の実施を指示した。
この発表が行われたのは、感染例が急増するこのSARSに似た新種のウィルスの大流行において、人から人への感染を中国が認めた直後だった。世界保健機関は国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言することを検討すると述べている。
日本の厚生労働省の月曜の発表によれば、中国内陸の都市武漢で病気の大流行を引き起こした新種のコロナウイルスを原因とする肺炎患者と、長い時間接触した可能性のある41人を特定した。
そのうち3人はすでに日本を離れているものの、同省は当該41人の全員と連絡を取ることができている。また、日本での新たな感染例は確認されていないと同省は述べ、41人全員の健康状態は約2週間モニタリングされると付け加えた。
同省は武漢から日本へ入国しようとする人々に対し、もし発熱などの症状があればマスクを着用し、事前に電話連絡してから病院へ行くように勧告してきた。また航空会社には、同市から日本へ行く乗客に対し、もし同様の症状があれば自主的に健康状態を報告するよう、機内アナウンスで呼びかけることを依頼した。
日本の国立感染症研究所は新たな感染例に素早く対応できるように、新型コロナウイルス感染者を検知する仕組みの構築に取り組んでいる。
JIJI Press/AFP
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