アラブニュース・ドバイ

現代社会と新しい技術に適応するために、日本の政府と企業は協力する必要があると、日立の会長がスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで語った。

「戦略的見通し：日本」と題した水曜日のパネルディスカッションには、東京藝術大学の尾崎優美准教授、国際協力機構（JICA）の北岡伸一理事長、オーストラリア国立大学のジュリー・ビショップ総長なども参加した。

会議は国内改革、地域貿易の緊張の風化、日本における地政学的同盟の強化などを検証した。

尾崎准教授は、日本の環境全体にもっと多様性が欲しいと語り、日本の政治家が、古い世代が定めた伝統的なイデオロギーのニーズに従うのではなく、より若い人たちを意思決定に参加させる必要性について検討した。

尾崎は、「日本企業に存在する外国人嫌いと多様性の欠如は、成長の妨げとなっており、変える必要があります」と言及した。

これらは、日本が中国やインドのように景気拡大しないのか、あるいは、なぜ同じ程度の経済成長を享受していないのかということの原因になっている可能性があると、彼女は付け加えた。

JICAの北岡理事長は、日本は「現在でも1945年の敗戦復興の只中にあり、徐々にアジアの中に溶け込み始めています」と語った。

彼は、日本がインクルーシブなハイテク経済のビジョンに近づくには、「ビジネス環境を変えなければなりません」と付け加えた。

「我々は中国で何が起きているのか、見る必要があります。例えば、医療業界や高齢化システムにおいては、まさに進歩を目にしています」と、北岡は語り、同国が技術的進歩に適応するために作り出した新たなビジネスモデルについて言及した。

「人口が減少し、納税者が減るなら、労働力を多様化し、海外から人を呼び込まなければなりません」と、オーストラリア国立大学のビショップ総長が日本のダイナミクスについて議論する中で語った。

ビショップは日本企業の中の多様性の欠如にも言及し、政府は「女性の参加を受け入れて、日本の生活水準を受け入れなければなりません」と語った。

議論は、パネル参加者が、来る2020年東京オリンピックや2025年大阪万博では特に、国際社会や外国のイデオロギーに日本がよりオープンになる必要性についてコメントし、終了した。