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日本政府、日銀との共同声明改定を検討
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19 Dec 2022 07:12:53 GMT9
19 Dec 2022 07:12:53 GMT9
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日本政府は、日銀が「できるだけ早い時期に」2％の物価上昇目標を実現することを約束した2013年の日銀との共同声明を来年改定することを検討すると、関係者はロイター通信に語った。
改定されるとすれば、4月の日銀新総裁の就任後だという。
この件に詳しい政府・与党関係者4人によれば、このような見直しが必要かどうか、必要だとすれば、どのように変更すべきかについては、政府内でコンセンサスが得られておらず、日銀新総裁の見解に大きく依存することになる。
しかし、岸田政権内の一部の関係者は、デフレ脱却に焦点を当てた10年前の声明、つまり、最近のインフレ率の上昇に合わない目標の修正を望んでいるという。
「新しい日銀総裁が誕生することを考えると、新しい声明が出される可能性が高い」と政府関係者の1人は言う。「しかし、新しい声明がどのようなものになるのか、まだ決定していない」とその関係者は語った。もう1人の政府関係者もこの意見に同調した。
3人目の関係者は「政府が政権の目標をよりよく反映させるために声明を見直す必要があると判断すれば、見直しが行われる可能性がある」と述べた。
全関係者は、公に発言する権限がないため、匿名を条件に語った。
関係者らによると、来月には、改定と政府による次期日銀総裁の選出に関する議論が高まる可能性があるという。
共同通信は土曜、政府は日銀の物価上昇目標をより柔軟な目標とし、多少の余裕を持たせるよう共同声明を改定する予定であると報じた。
ロイター
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