東京：日本政府は外国人労働者のパスポートの保管を禁止するべきだと、木曜日、フィリピン人女性が個人の文書の返却を拒んだ元雇用主を訴えたことを受けて、ある弁護士が語った。

この出来事は、政府がこの国の深刻な人手不足の解決策を見つけられることを期待して日本国外から労働者を呼び寄せようとしている中で起きた。昨年導入されたビザ制度は、5年間で34万5,000人の受け入れを見込んでいる。

「残念ながら、企業が雇用する外国人のパスポートを取り上げるのは、一般的によく行われている行為です」と、原告側の指宿昭一弁護士が記者団に語った。

「ですが、誰かのパスポートを取り上げて、働かせるのは強制労働であり、日本の法律の下では認められるべきではありません」と彼は語った。

匿名の30歳の女性は先週、パスポート、卒業証明書、また、2019年5月にこの企業、つまり、法律事務所で働き始めた時に提出したその他の文書の返却を求め、訴訟を起こした。

女性は2019年7月の退職時にパスポートの返却を求めたが、会社は彼女が『逃亡』する恐れがあるとして返却を拒んだ」と、女性の法的手続きを支援する非政府組織代表の岩橋誠氏が語った。

岩橋氏は、この問題は稀なものではないと考えているものの、多くのケースが言葉の壁や強制送還されることを恐れて報告されないため、問題の広がりを把握するのは難しいと語った。

「私が立ち上がったのは、他の人たちが恐れず、正義のために闘えるようにするためでもあり、自分のためだけでなく、同じ状況にある他の外国人労働者のためにも立ち上がっているのです」と女性は記者会見で記者団らに再生された短いビデオクリップの中で語った。

彼女の元雇用主のアドバンスコンサル行政書士事務所は、ロイター通信の問い合わせに対し、コメントを拒んだ。

日本では、企業が特別インターンプログラムの下で、技能実習生のパスポートを没収することは違法だが、その他のビザ制度の下では、日本の外国人労働者のパスポートを企業が取り上げることを禁止する法律はない。

パスポートの没収をしないよう求める政府のガイドラインはあるものの、法的拘束力はない。

「このガイドラインは法律にすべきで、罰則条項も設けるべきだと私は思います」と指宿氏は語った。

「我々は、政府にパスポートの没収を禁じる法律を作らせる機会としてこの訴訟を利用することを望んでいます」。

ロイター通信