東京：金曜日に逃亡した元日産のトップ、カルロス・ゴーン氏が会計上の不正行為に関する疑惑について、「1日に最大8時間」尋問されたと主張した事に対し、日本の検察が反論をした。

今月初め、保釈中に姿をくらましてレバノンに逃亡をしたゴーン氏は、過酷な日本の拘留環境について詳しく説明していたが、当局はそれに対し異論を唱えている。

「何か月にもわたり、私は弁護士の立ち会いも、告発内容の十分な理解も、人権と尊厳を不当に扱うに足る証拠もないまま、1日に最大で8時間の尋問を受けた」とゴーン氏はレバノンで開いた記者会見で語った。

しかし、東京地方検察庁の斎藤隆博・次席検事は、ゴーン氏の主張には「明らかに虚偽であり、メディアを欺く意図がある」と述べた。

「ゴーン氏が拘留されていたのは130日で、そのうちの尋問があったのは計70日。つまり60日は尋問がなかった」と斎藤次席検事は言う。

「1日当たりの平均で、尋問の時間は4時間以下だった」

斎藤氏によると、食事、面会、シャワー、弁護士との相談機会には、尋問が中止されたという。しかし、あの大物はそれらの時間も「尋問」時間に入れているそうだ。

「1日間の尋問時間は最長で6時間でした。しかも休憩を入れてです。7時間にまで及ぶことは決してなく、8時間などありえない」とこの検察官は強調した。

また、やりとりはすべて録音されており、ゴーン氏が逃亡しなかったならば、裁判に提出することも可能だったという。

この注目を集めた事件によって、日本の司法制度が、容疑者を長期間にわたって拘留する権限を持ち、自白を頼みの綱としてほぼ100％が有罪判決になる事実に非難が集まり、スポットライトがあてられた。

「すべてを記録しており、裁判の証拠として使用する予定だった」と斎藤氏は語る。「そのような状況下で自白の強要をしていたなら、公けに知られていたことでしょう」

AFP通信