
ワシントン時事:訪米中の西村康稔経済産業相は6日、マヨルカス米国土安全保障長官と会談し、サイバーセキュリティーの強化で覚書を結んだ。
政府が調達するソフトウエアを巡り、日米で同じレベルの安全基準を導入するのが柱。
高度化するサイバー攻撃に、日米が連携してリスク軽減を目指す。
覚書では、ソフトウエアの調達先から安全性などの情報提供を求める制度を設ける。
中国に対抗するため、日米が重視するインド太平洋地域のサイバーセキュリティー能力を強化する取り組みも進める。
西村氏は、会談後に報道陣の取材に応じ「ソフトウエアやモノのインターネット(IоT)など新たな分野でセキュリティー制度を早急に整える必要がある」と述べた。
日本政府が2022年12月に改定した国家安全保障戦略には、サイバーセキュリティー対策の強化を明記した。
覚書は戦略改定後、サイバー分野での日米協力の第1弾となる。
時事通信