


アラブニュース・ジャパン
東京:約1000人の人々が木曜日、国会前に集まり岸田内閣の方針、とりわけ防衛政策に抗議した。
来週から始まる通常国会を前に、デモ隊は野党の支持を得て、トマホークミサイルの購入や米軍との連携強化を含む岸田内閣の防衛・安全保障政策に抗議した。
デモでは野党議員が交代で政府に対して防衛計画の破棄を求めた。
立憲民主党、社民党、共産党の議員が順番に発言した。社民党の福島瑞穂党首は、防衛費を所得税や法人税を賄う方針を批判した。
立憲民主党の石川大我議員は、南西諸島へのミサイル配備や紛争時に学校が爆撃される可能性について懸念を表明した。
女性とシングルマザーの相談所を運営する全国一般労働組合東京南部委員長の中島由美子さんは、インフレによる家庭内暴力の増加や高齢者や女性に影響を与えている貧困問題を指摘した。
日本テレビと読売新聞が最近発表した日本の世論調査によると、日本人の63%近くが防衛費の増額に反対している。