小倉将信男女共同参画担当相は29日、自身が議長を務める6月の先進7カ国(G7)男女共同参画・女性活躍担当相会合について、「女性の経済的自立」と、雇用形態や賃金の男女格差「ジェンダー不均衡」の二つを主な議題とする意向を示した。
開催地の栃木県日光市で会場となる予定のホテルを視察した後、記者団に語った。
少子化対策の柱として児童手当の所得制限撤廃を求める声が自民党内からも上がっていることについては、「国会や各党の意見を伺い、より充実した議論となるよう取り組みを進める」と述べるにとどめた。
時事通信