
ソウル時事:韓国軍合同参謀本部は20日、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を発表した際、「韓米日の安全保障協力を基に、確固たる態勢を維持していく」と強調した。
北朝鮮のミサイル発射の発表で米国との連携にとどまらず日本との協力にも言及するのは異例だ。
外遊先のドイツから帰国した朴振外相も仁川空港で記者団に「北朝鮮が挑発をすればするほど、韓米日の安保協力が深まる」と述べた。
昨年、北朝鮮の頻繁なミサイル発射を受け、尹錫悦政権は文在寅前政権が消極的だった日米韓の共同軍事訓練を活発化させた。
同年11月の日米韓首脳会談では、北朝鮮のミサイル情報について即時共有を目指すことで合意。
3年ぶりに正式な日韓首脳会談が実現した要因の一つに、北朝鮮の脅威の高まりがあった。
日韓間の懸案である元徴用工問題は、原告側の説得が難航し、事態の打開に至っていない。
韓国政府には、北朝鮮による軍事挑発の再開を受け、日本との協力の重要性をアピールし、関係改善の機運を高めたい思惑もあるとみられる。
朴氏は元徴用工問題に関して「交渉は最終段階に入った」と語った。ただ、「(18日の日韓外相会談で)意見が近づいた部分もあるが、まだ議論すべき部分も残っている」と説明。その上で、「尹政権は関係改善に向け誠意をもって最善の努力を傾けている。日本側もそれに相応する対応をしてくれることを期待する」と述べた。
時事通信