
ロシアのウクライナ侵攻から1年が経過した24日、日米欧の先進7カ国(G7)首脳はテレビ会議を開き、今後の対応を協議する。
これに先立ち、岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し、「ウクライナへの支援とロシアへの制裁を着実に実施する」と表明。国民に対して「国際社会の平和と秩序を取り戻すため理解、協力をお願いする」と呼び掛けた。
日本は今年のG7議長国で、首相が議長を務める会議は今回が初めて。ウクライナのゼレンスキー大統領も招く。
首相は、ウクライナ支援について「G7議長国として結束を主導する」と強調。新たな対ロ制裁を打ち出す考えも示した。
欧米で「支援・制裁疲れ」も懸念される中、5月に地元広島で開くG7首脳会議(サミット)に向け、G7の連携を確認したい考えだ。
自身のウクライナ訪問に関しては「諸般の事情を踏まえながら検討している」としつつも、「現時点で何ら決まっていることはない」と述べるにとどめた。
会議では、ロシアを支援する第三国への制裁も議題となる可能性がある。
これに関し、首相は「第三国によるロシアへの軍事支援を停止するよう呼び掛ける」と述べた。
時事通信