東京：1月26日に発表されたデータによると、日本の首都圏におけるコア・インフレ率は、中央銀行の目標である2％を下回り、約2年ぶりの低水準に鈍化した。この数字は、今後数か月間コスト圧力が弱まるだろうという政策担当者の見方を裏付けている。

別のデータによると、昨年12月の企業サービスインフレ率は約9年ぶりの高水準で安定しており、サービス価格の上昇が物価上昇の主な要因としてコスト増加に取って代わり始めていることを示唆している。

このデータの発表に先立つ23日には、日銀が2％のインフレ目標を持続的に達成できると確信しつつあることを示し、マイナス金利の終了が近いことを示唆していた。

政府が発表したデータによると、全国的なインフレ傾向の主な指標となる東京都のコア消費者物価指数（CPI）は1月に前年同月比で1.6％上昇し、市場予想の中央値である1.9％上昇には達しなかった。

東京のコア・インフレ率（価格変動の激しい生鮮食品を除くが燃料費を含む）は3か月連続で低下して2022年3月以来の低水準となった。主な原因はエネルギー価格の下落である。昨年12月の同インフレ率は2.1％の上昇だった。

同じデータによると、日本銀行がより広範な物価動向の指標として注視している、生鮮食品と燃料費を除いたいわゆる「コアコア」指数は、昨年12月に3.5％上昇していたが、1月の上昇率は3.1％であった。

大和証券のチーフエコノミスト、末廣徹氏は「昨年1月は多くの食品価格が上昇したため、今月は前年同月比の上昇ペースが縮小したのだろう」と述べた。「日本ではディスインフレが続く可能性がある」

全国的なインフレ率は1年以上にわたって日銀のインフレ目標2％を上回っているため、日銀は今年、おそらくは3月か4月にマイナス金利を終了させるとの見方がある。

日銀は、原材料や燃料の輸入コスト上昇による最近のインフレが、賃金上昇を伴う堅調な内需による物価上昇に取って代わられるまで、超低金利政策を続けることを明言している。

したがって議論の焦点は、消費を下支えし、日銀が大規模な金融刺激策を段階的に廃止するための前提条件としているインフレ率2％を持続的に達成するのに十分な賃金の上昇があるかどうかに移っている。

26日に発表された昨年12月の日銀金融政策決定会合の議事録によると、金融の超緩和政策からの脱却のタイミングと順序について、9人の理事の合意は得られなかった。

だが議事録によれば、日銀の政策担当者は将来の適切な利上げペースについて議論を深めることで合意しており、これは近い将来の出口に向けて準備していることの表れである。

議事録は「日銀は、（超低金利政策を終わらせることに）過度に慎重になって、政策を修正する機会を逃すべきではない」というある会合メンバーの発言を引用さしている。

時事通信