アラブニュース

リヤド：サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相は土曜日、リヤドで他のアラブ6カ国の代表と閣僚会議を開き、ガザ情勢について協議したとサウジ通信が伝えた。

会議には、ヨルダンのアイマン・アル・サファディ、エジプトのサーミフ・シュクリー両外相、パレスチナ解放機構執行委員会のフセイン・アル・シェイク書記、UAE大統領のアンワル・ビン・モハメド・ガルガシュ外交顧問、カタール外務省のモハメッド・ビン・アブドルアジーズ・アル・クラフィーズ副大臣が出席した。

出席者は、ガザ地区での戦争を終結させ、即時かつ完全な停戦を実現し、国際人道法に従って民間人の保護を確保し、同地区への人道援助入国を妨げるすべての制限を解除する必要性について話し合った。

彼らはまた、パレスチナの独立国家を国際的に承認するためのあらゆる努力への支持を表明した。このことは、パレスチナ人が2国家解決策を実施するための不可逆的な措置を取ることができるようになるために不可欠なことである、という点で一致した。

また、関連する国際決議に従い、東エルサレムを首都とする1967年6月4日の国境線に基づくパレスチナ国家の必要性を強調した。

続いてパレスチナの人々をその土地から追い出そうとするいかなる試みにも、またパレスチナの都市ラファにおけるいかなる軍事作戦にも、断固として拒否することを表明した。

加えて、ヨルダン川西岸地区と占領下の東エルサレムにおいて、入植地の拡大、土地の没収、パレスチナ人に対する軍事作戦、入植者の攻撃、イスラム教徒とキリスト教徒の礼拝の自由の包囲など、2国家解決策を損なうイスラエルの違法な措置が続いていることに警告を発した。