
ロシアのウクライナ侵略によってレバノン全土の食糧安全保障状況が悪化していることを受け、日本政府は同国に対し、国連世界食糧計画(WFP)を通じて200万ドルの緊急支援を実施した。
今回の支援は、レバノンの社会的弱者30万人を支援するWFPの取り組みに活用される。この取り組みでは毎月の現物支給を行うことで、6ヶ月間の栄養ニーズを満たし、社会経済危機による生活の影響を軽減することが可能になる。
この支援は、レバノンが直面している未曾有の困難の中で、レバノンとその国民に寄り添い続けるという日本の決意を表明するものである。