




アラブニュース・ジャパン
東京: 日本の「平和主義者」の団体が3月23日木曜、自衛隊が装備するトマホーク攻撃ミサイルを製造するレイセオン社前でデモを行った。
雨の中、アメリカ大使館から数十メートルの場所でデモ隊は要求書を渡すためレイセオン社の従業員に面会を申し入れたが、従業員が出てくることはなかった。
アラブニュース・ジャパンが入手した要求書のコピーによると、彼らは、日本国民への増税によって賄われると予想されるミサイルの購入及び維持費の高コストを強調、防衛予算が国の国内総生産の2%に達するとしている。
「ストップ武器輸出」グループの代表はデモ中、以前横須賀の米軍基地に駐留していた船からトマホークミサイルが発射されたイラク戦争について触れ、平和主義者らは、その爆撃で傷ついたイラクの子供の写真が載ったバナーを掲げていた。
国内の報道によると、日本政府は令和5年度予算案でトマホークミサイルおよび関連機器を購入するために2,113億円(15億5000万ドル)の予算要求をしたという。
最近の度重なる北朝鮮のミサイル実験、台湾と中国の状況が日本政府を防衛予算増へと導いた。
デモ隊はまた、遠く離れた南西島に使用済みのミサイル電池を処分するという日本政府の計画に抗議した。南西島の人口の一部もこの計画に反対している。