岸田文雄首相は29日の衆院内閣委員会で「今、衆院の解散は考えていない」と述べ、与野党で広がる早期解散論を否定した。立憲民主党の中谷一馬氏への答弁。
首相は当面の優先課題として、防衛力の強化やエネルギー政策の転換、子ども・子育て政策の拡充を列挙し、「国会で議論が行われており、説明責任を果たしていくことに尽きる」と強調。その上で「解散権は首相の専権事項だが、まずはこうした政策に取り組むことが第一だ」と述べた。
報道各社の世論調査で、内閣支持率は回復基調に転じた。これを踏まえ、首相が6月21日の通常国会会期末までに衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が、与野党で取り沙汰されている。
時事通信