
日本旅行業協会は3日、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国からの訪日旅行客のキャンセルが3月末までで40万人に上るとの見通しを明らかにした。
観光ビザの取得に必要な「身元保証書」の作成枚数から推計した。商用目的の訪日などは含んでおらず、実際のキャンセル数はさらに膨らむ恐れがある。
中国人の団体旅行客が訪日するには、日本の旅行会社が保証人となって身元保証書を作成する必要がある。
中国政府による海外への団体旅行の禁止措置が始まった1月27日から3月末までに訪日する予定の旅行者への身元保証書の発行枚数は約40万人分だった。
3月末まで禁止措置が続く場合、このほぼすべてがキャンセルになる見込みだ。
一方、まだ身元保証書の発行申請を行っていないケースがあるほか、商用目的で訪日する人もいて、そうした人の動向は推計できていない。
2019年2~3月の中国人訪日客が約140万人いたことを踏まえると、今回のキャンセルは氷山の一角の可能性がある。
JIJI Press