• ナジュラ・ブーデン首相とUGTT（チュニジア労働総同盟） の代表ヌールディン・タボウビ氏 、UTICA （チュニジア産業・商業・手工業同盟）のサミール・マジュール氏 は、国家の課題に取り組むための「社会的契約」に合意した。
• UGTTはその声明をフェイスブックへの再投稿した。

チュニス：金曜日、チュニジア政府と同国の主要な労働組合および商業組合は、国際通貨基金 （IMF）が救済プログラム実行のために要求している経済改革について、月曜日に協議を開始することに合意した。

国営通信社 TAPは政府の声明を引用し、ナジュラ・ブーデン首相と、労働組合UGTTの代表ヌールディン・タボウビ氏 、商業組合UTICA の代表サミール・マジュール氏が、国家の課題に取り組むため「社会的契約」に合意したと報じた。

UGTT はその声明をフェイスブックページに再投稿した。

巨大な労働者シンジケートを代表するこの労働組合は、補助金の削減、公共部門の賃金凍結、国有企業のリストラといった、政府が提案するIMF の経済改革をこれまで厳しく批判してきた。

組合は以前、そのような改革はチュニジア人の苦しみを増大させ、直ちに社会の内部崩壊につながるだろうと述べていた。

チュニジアは、新型コロナウイルスパンデミックとウクライナの戦争による景気低迷の中、IMFによる40億ドルの支援を求めている。しかし外交筋はロイターに対し、どのようなIMFプログラムが承認されても、そのレベルに達する可能性は低いだろうと語った。

IMFは、100 万人もの組合員を擁し、抗議活動で経済の一部を麻痺させたこともある強力な組合の UGTTが政府の改革に正式に同意することを望んでいる。

1年前、カイス・サイード大統領がほとんどの権限を掌握して議会を閉鎖し、法に基づく支配に移行して以来チュニジアの政治は混乱しているが、そのような中でIMFの救済を確保するための取り組みは複雑化している。

先月、彼は国民投票で彼が得た拡大された権限の多くを正式化する新たな憲法制定を推し進めた。公式発表ではチュニジア人の 31% が参加したとされているが、野党グループはこの数字は誇張されたものだとして否定している。

ロイター