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ＡＩ活用へ課題検討＝「生成」系で情報共有―関係省庁が初会合

日本政府は月曜日、人工知能の利用について議論するための省庁横断タスクフォースの最初の会議を開催した。 (AFP)
日本政府は月曜日、人工知能の利用について議論するための省庁横断タスクフォースの最初の会議を開催した。 (AFP)
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24 Apr 2023 11:04:45 GMT9
24 Apr 2023 11:04:45 GMT9
政府は２４日、人工知能（ＡＩ）の利用に向けた方策を検討する関係省庁による戦略チームの初会合を開いた。今後、情報共有など省庁間で連携が必要な問題について議論を進める。この日は、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」など文章や画像を作り出す「生成ＡＩ」と呼ばれる外部サービスに関し、政府で活用する際の課題などを巡って意見を交換した。
チームには内閣府のほか、経済産業省や総務省、デジタル庁、文部科学省などが参加。チーム長には村井英樹首相補佐官が就任した。
会合では、生成ＡＩの活用に向け、各省庁でどのような検討を行っているか情報を整理した。さらに、政府のサイバーセキュリティーの基準にのっとり、機密情報は扱わないことや、情報漏えいなどのリスクを踏まえて利用範囲を決めることなどが確認された。　
村井氏は会合の冒頭、「生成系ＡＩの登場で新たなフェーズ（局面）に入ったと言われる。今後われわれが予測しないことが次々と起こる可能性がある」と述べ、各省庁に迅速な対応を求めた。
チャットＧＰＴを巡っては、農林水産省が業務効率化に向けて導入を表明したほか、地方自治体でも活用方法を模索する動きが広がっている。一方、回答の正確性や機密情報の漏えいといった課題も指摘されており、３月にはイタリアが個人情報の取り扱いに関する懸念を理由に使用を一時的に禁止する措置を取った。
時事通信
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