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日本、シリアに1430万ドルを供与 大使館の再開の計画はなし

ダマスカスに大使館を再開する計画は現在ないが、今後シリアの政治システムがどうなるか日本政府としても注視していきたい」、と林大臣は答えた。(AFP)
ダマスカスに大使館を再開する計画は現在ないが、今後シリアの政治システムがどうなるか日本政府としても注視していきたい」、と林大臣は答えた。(AFP)
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16 May 2023 04:05:16 GMT9
16 May 2023 04:05:16 GMT9

東京:今日(516日)、林芳正外務大臣は記者会見で、日本政府はシリアに対し1430万ドルの無償資金支援を行うと発表した。

 2月にトルコで発生した地震の結果、シリアが受けた被害および引き継ぎ発生している人道的危機を考慮して、日本政府はシリアに援助を提供し、国家的イニシャチブ、食料、水、衛生、健康および医療の分野で、国際機関を通じ、合計1430万ドルの支援をする」と、林大臣は述べた。

 シリアがアラブ連盟に再加入する件に関するアラブニュース・ジャパンの質問に対して、「アラブ連盟が2011年以降参加資格を停止していたシリアが再加入するのを許可したのは承知している。ダマスカスに大使館を再開する計画は現在ないが、今後シリアの政治システムがどうなるか日本政府としても注視していきたい」、と林大臣は答えた。

 また林氏は、スーダンおよび周辺国に緊急無償資金協力金として合計550万ドルを供与し、今年4月に開始した紛争難民の食料や生活必需品の援助として、国際機関を通じ約350万ドルの資金援助を行う、と述べた。 

林外務大臣は、昨年2月から開始した武装集団による活動が激しくなったコンゴ共和国東部の大湖地域に、懸念すべき人道主義状況が高まっている、とも示唆した。

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