
菅義偉官房長官は10日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承の確保策をめぐる政府内の議論について、4月19日の「立皇嗣の礼」以降に開始させる考えを示した。既に、事務方による有識者へのヒアリングや関連資料の収集などに着手していることも明らかにした。立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。
2017年に成立した天皇退位特例法の付帯決議は、皇位の安定継承について、当時の天皇退位後速やかに検討するよう政府に求めている。
菅氏は、立皇嗣の礼を「(皇位継承に関する)一連の行事の中の最後の行事だ」と指摘し、「この行事を終えた後に、具体的にさまざまなことを進めていきたい」と述べた。
旧皇族の皇籍復帰に関しては、菅氏は旧皇族への意向確認などは行っていないと説明した。
時事通信社