イランのラフマーニ駐日大使は10日、経済を含めたさまざまな分野で、日本との2国間関係をさらに強化する意欲を示した。核開発をめぐり米国との対立が激化する中、良好な関係を保っている日本と、貿易をはじめとする経済的交流を増やしていく考えを明らかにした。
ラフマーニ氏は東京都内の大使公邸で開いたイラン・イスラム革命41周年記念祝賀会で、米国の核合意からの離脱とイランに対する制裁再開を受け、「経済活動が止まってしまった」と懸念。「日本には最善を尽くしてほしい」と述べ、関係強化に期待感を表明した。
イランは核合意の履行を一部停止し、ウラン濃縮活動を拡大させた。ラフマーニ氏は、履行の一部停止は「決して核合意からの離脱を意味しない」と指摘。他の核合意当事国が合意を履行した上で、イランが経済的利益を受けられるのであれば、同国は合意の「義務履行に戻る用意がある」と強調した。
時事通信社