東京：岸田文雄首相は21日、政府は賃金上昇を確保するためにあらゆる政策手段を動員すると述べ、インフレを相殺し経済成長を維持するために労働者の賃金をさらに引き上げる必要性を示唆した。

「株価が33年ぶりの高値をつけるなど、（景気）回復の兆しが芽生えている」と岸田首相は通常国会が閉会した後の記者会見で語った。

「賃金の伸びは30年ぶりの高水準（3％以上）に達しており、国内投資は100兆円（7,040億ドル）に達し、日本経済に明るい兆しが見えてきた」

岸田氏は、政府は半導体、エネルギー、その他の分野への新しい投資パッケージを策定すると述べた。

経済のギアを上げるために追加予算を組む必要があるかと問われ、岸田氏は「今は追加予算は考えていない」と答えた。

しかし、これまでの措置の効果や世界のエネルギー市場の動向などを考慮し、これから先に追加予算が必要かどうかを判断するとも述べた。

日本の1-3月期の国内総生産（GDP）は年率2.7％増と、速報値を大幅に上回った。これは、設備投資の見直しや堅調な個人消費が、製造業に重くのしかかっている世界的な需要の減速を補って余りあるものだったからだ。

日本は過去数年間、円安によって拡大した輸入燃料のコスト高による打撃を緩和するため、補助金を支給する目的などで追加予算を編成してきた。

ロイター