ジュネーブ：世界貿易機関（WTO）は火曜日、日本が有害な漁業補助金の規制に関するWTO協定を正式に受諾し、米国、中国、EUとともに合意したと発表した。

乱獲を助長し、世界の水産資源の持続可能性を脅かす補助金の禁止に向けた20年以上の交渉の末、昨年6月、効力が緩和されたものの、ようやく協定が結ばれた。

WTOのンゴジ・オコンジョ・イウェアラ事務局長は、山崎和之在ジュネーブ特命全権大使から日本の受諾文書を受領した。

「日本が漁業補助金に関する協定を正式に受諾したことを歓迎します」とオコンジョ・イウェアラ事務局長は述べた。

「この重要な一歩は、日本が有数の漁業国であり、WTOの確固たる支持国であることを考えれば、非常に重要な意味があります」

「私たちが乱獲と水産資源の枯渇によってもたらされる課題に対処し続けるためには、日本をはじめとしたWTO加盟国の積極的な参加が不可欠であります」

この協定は、違法・無報告・無規制（IUU）漁業や水産資源の乱獲を助長する補助金を禁止しているが、乱獲の一因となる補助金をより幅広く禁止するには至っていない。

また、この協定では規制されていない公海上での漁業への補助金も禁止している。

一方、WTO加盟国は、2024年2月にアラブ首長国連邦で開催されるWTOの次回の閣僚会議で協定に追加条項を盛り込むことを視野に入れ、未解決の問題について交渉を続けている。

山崎氏は次のように述べた。「これは、海に囲まれ、昔から水産資源に親しんできた国として、また多国間貿易体制を推進する国として、食料安全保障を確保し、ルールに基づき持続可能な漁業を実現するために一体となって取り組むという我が国の強い決意の表れです」

WTO加盟国のうちベリーズ、カナダ、中国、EU、アイスランド、日本、ナイジェリア、セーシェル、シンガポール、スイス、UAE、米国の12カ国がこの協定を正式に受諾した。

この2022年の協定が履行されるためには、WTO加盟国164カ国の3分の2が、ジュネーブに本部を置くWTOに「受諾文書」を提出しなければならない。

AFP