
ジャカルタ時事: 日米韓3カ国の外相は14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議に合わせて行った会談で、東京電力福島第1原発事故で生じた処理水に関する「偽情報」の拡散防止に向けた取り組みなどを協議した。日本の外務省が発表した。
処理水の海洋放出計画を巡っては、日本政府が国際原子力機関(IAEA)に多額の政治献金を行ったなどと韓国のネットメディアが伝え、日本外務省が「事実無根であり、無責任な偽情報流布に強く反対する」と強調した経緯がある。
一方、3氏は会談終了後に共同声明を発表し、12日に北朝鮮が行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を強く非難した。北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイムでの共有など、安全保障協力を強化することでも一致した。
時事通信