
2025年大阪・関西万博を巡り、参加国のパビリオン建設に必要な大阪市への申請手続きが28日に初めて行われたことが同日、分かった。市は手続きをした国を明らかにしていない。これまで建設業者と参加国の調整が難航し、パビリオン整備の遅れが指摘されていた。市は速やかに審査し、25年4月の開幕に向け準備を加速させる。
56カ国・地域が独自に整備するタイプのパビリオンについて、これまで「仮設建築物許可」の申請が出ていなかった。建設資材高騰や人手不足が影響し、建設業者が受注に慎重姿勢を示していたことが背景にある。今回、正式な申請に先立つ書類の提出が行われた。
これに関連して、万博を運営する日本国際博覧会協会は7日、協会が参加国に代わって発注などを担う「建設代行」を行う用意があるとの考え方を関係国に伝達。8月末までに対応を決めるよう求めている。
時事通信