東京：日本は、福島原発の処理水放出を開始した翌日の25日に、処理水放出の安全性について批判する人々を安心させるために、採取サンプルの検査結果を発表する予定だった。

津波によって原発が損傷してから12年間、現場で集められた134万トンの処理水の一部が放出されたことで、中国は24日、日本のすべての水産物輸入を禁止した。

原発の運営会社である東京電力（TEPCO）は、太平洋への処理水放出開始後の24日午後、迅速検査と呼ばれる検査を実施した。東京電力は日本時間午後4時（GMT午前7時）に記者会見を開いた。

日本の環境省は25日に11カ所から海水のサンプルを採取し、検査結果を27日公表する予定と発表した。

また、水産庁は25日午前、処理水を排出したパイプ付近の指定地点からヒラメやホウボウを引き上げた。

原子力政策を担当する西村康稔経済産業大臣は、「昨日午後に採取されたサンプルから水質データの監視を始める」と述べた。

同相は、「毎日、高い透明性をもって水質データを公表することで、科学的根拠に基づいた処理水放出であることを示すことができる」と定例会見で述べた。

東京電力によると、原子炉3基の燃料デブリを冷却した水（オリンピックサイズのプール500杯分以上）は、トリチウム以外のすべての放射性物質が浄化されて、安全である。

処理水の安全性は国際原子力機関（IAEA）によって裏付けられており、IAEAは24日、放出のために準備された初回の希釈水の採取サンプルにおいて、トリチウム濃度は十分に安全基準内にあることが示されたと発表した。

ラファエル・グロッシIAEA事務局長は、「IAEAの専門家が国際社会の目となって現地に留まり、IAEAの安全基準に沿って計画通りに処理水が放出されていることを確認している」と声明で述べた。

しかし、処理水放出は海を汚染すると主張している中国はこのような対応に激怒し、日本の水産物の輸入禁止を10都県から全都道府県に拡大した。

西村経産相は25日、岸田首相と同様に、日本にとって最大の水産物の輸出国である中国に対し、輸入禁止の措置を撤回するよう求めた。

「日本政府は…根拠のない規制措置を直ちに終わらせるよう強く要請する」と同相は述べた。

中国に対抗するため、日本との関係を改善しようとしている韓国政府は、一部の国民が警戒しているものの、処理水放出を支持している。

日本の水産庁のために検査を行ってきた海洋生物環境研究所の松本陽氏は、「消費者に安心してもらえるデータを蓄積していきたい」と報道陣に語った。

AFP