
カイロ:エジプトとヨルダンの首脳は、イスラエルがガザ地区のパレスチナ人に対して「集団的懲罰」を加えていること、「パレスチナ人を彼らの土地からエジプトやヨルダンに」退避させようとしていることについて非難を表明した。
アブドッラー2世国王とアブドゥル・ファッターハ・エルシーシ大統領は19日、ガザ地区における軍事的緊張の高まりをめぐり、カイロで首脳会談を開いた。
エルシーシ大統領とアブドッラー国王は、両国の緊密な関係に進展が見られていることに満足していると述べた。
この会談では、エジプトおよびヨルダン国民の強い願望を実現するべく、これまでよりも緊密な協力関係を促進する方法について確認した。
両首脳は、両国の最高政治レベルで協議および調整を継続する姿勢を強調した。
アーメド・ファーミー大統領報道官によると、会談ではガザ地区で起きている軍事的緊張の高まりと、それに伴うパレスチナ人の安全や人道的状況の悪化、数千人の死傷者が発生していることなどに焦点が当てられた。
また、エルシーシ大統領とアブドッラー国王は、アル・アハリ病院への爆撃と民間人を狙ったあらゆる行為に対して、改めて最も強い言葉で非難したという。
さらに、両首脳は、ラファ国境検問所を通じてガザ地区に人道支援物資を継続的に運び込む必要性も強調した。
他にも、ガザ地区の封鎖、食料制限、パレスチナ人をガザ地区からエジプトやヨルダンへ退避させることなどを含む、集団的懲罰に相当する方針に対して拒絶する立場であることも確認した。
ファーミー大統領報道官の話によると、両首脳はイスラエルの指示や方針が地域の安全保障を危険にさらすとして、警告を発したという。
会談では、エジプトとヨルダンが沈静化や緊張緩和を推進するよう取り組むことについても話し合われた。
そして、エルシーシ大統領とアブドッラー国王は、地域の安定を確保するには、地域の平和と安全、繁栄を実現するべく、国際社会における正当性に基づいて、東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家の樹立が必要であるとの立場を再確認した。