
ドバイ:イランが、イスラエルとのつながりを指摘するハッカーグループが18日、イラン全土のガソリンスタンドの業務を妨害するサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出したと、イラン国営テレビとイスラエルの地元メディアが報じた。
先にイランのジャバド・オウジ石油大臣が国営テレビに対し、同国のガソリンスタンドの約70%でサービスが中断されており、外部からの妨害が原因である可能性があると語っていた。
イラン国営テレビは、「捕食性スズメ」というグループがこの混乱の背後にいるとする犯行声明を発表したと報道した。イスラエルの地元メディアも同声明を報じた。
イランメディアによると、捕食性スズメは声明の中で「このサイバー攻撃は、緊急サービスに対する潜在的影響を避けるために、制御された方法で実行された」と述べたという。
イランのサイバーセキュリティーを管轄する民間防衛庁は、同事案について現在調査中であり、混乱が生じた原因についてあらゆる可能性を検討していると伝えた。
イラン国営メディアは、同ハッカー集団が過去に、イランのガソリンスタンドや鉄道網、製鉄所に対するサイバー攻撃の犯行声明を出したことがあると付け加えた。
18日に起きた石油の供給サービス停止は、2021年にイランが大規模なサイバー攻撃を受けて燃料の販売が中断され、全国のガソリンスタンドに長蛇の列ができたとき以来の騒動だ。イランのガソリン価格には多額の補助金が支払われており、同国は、イスラエルと米国がこれらの攻撃の背後にいるとして非難した。
今回の混乱は18日未明に始まり、特にテヘランでは深刻で、多くのガソリンスタンドが手動での業務を余儀なくされたと同国メディアは報じた。
「現在、少なくとも30%のガソリンスタンドが稼動しており、残りについても徐々にサービスの中断が解消されています」とオウジ石油相は述べた。
イランガソリンスタンド協会の広報担当であるレザ・ナヴァール氏は準国営のファールス通信に対し、混乱の背景にソフトウェアの問題があると語った。
「全国の一部の給油所で、燃料システムのソフトウェアに問題が確認され、現在専門家が修復作業を行っています」とナヴァール氏。
同氏は、燃料の供給不足は起きていないとしながらも、ドライバーに対しガソリンスタンドに行かないよう呼びかけた。
石油省は国営テレビに対し、今回の混乱は、2019年に広範な抗議デモを引き起こし、暴力的な弾圧につながった政策である燃料価格の値上げ計画とは関係がないと述べた。
国営テレビによると、ガソリンスタンドは手動での燃料供給に努めており、問題解決には少なくとも6〜7時間かかるという。
イスラエルは同攻撃についてまだコメントしていない。
イスラエルのサイバー部隊は18日、約3週間前のイスラエル北部の病院に対するサイバー攻撃未遂の背後にイランとヒズボラがいたと発表した。攻撃は阻止されたが、ハッカーらは「病院の情報システムに保存された機微情報の一部」を取り出すことができたという。
ロイター