• カイス・サイード大統領が昨年2月に「不法移民の大群」をチュニジアの人口動態上の脅威だとして非難した後、同国からの出国者数が急増した

チュニス：最近、サブサハラ・アフリカからの4百人近い移民が、チュニジアから母国へ送還されたと国際移住機関（IOM）が発表した。

国連機関IOMからの声明によると、IOMは、おもにブルキナファソ、ガンビア、マリ、セネガルからの392人の「安全で尊厳のある自主帰国」を手助けした。

彼らは、母国到着後、ただちに「生活を再建し、再び地域社会に溶け込むための、各人に合わせた復帰サービス」を受けるとIOMは、声明で述べた。

IOMは、2023年にチュニジアから母国への帰国を希望した2,557人の移民を援助した。2022年から45パーセントの増加だ。

声明は、さらに、これらの送還が、チュニジア政府と、チュニジアからヨーロッパへの移民の中心地であるスファニックスやチュニジア南部のメドニンとタタウィンという二つの恵まれない地域などの地域当局と共同で行われたと説明している。

国家警備隊が発表した統計によると、チュニジアは、2023年の1月から11月の間に7万人近い人々が不法移住しようとしているのを阻止したが、これは、2022年の2倍以上の数だ。

このうち77．5パーセントが外国人で、大半がサブサハラ・アフリカ出身。残りがチュニジア人だったが、2022年は59パーセントが外国人だった。

カイス・サイード大統領が昨年2月に「不法移民の大群」をチュニジアの人口動態上の脅威だとして非難した後、同国からの出国者数が急増した。

12月半ばに発表された世界拷問防止機構の報告書によると、チュニジアにいる移民と難民は、「恣意的」逮捕、「強制移住」、リビアやアルジェリアとの「国境への追放」など、「日々の組織的暴力」に直面している。

報告書は、当局が多数の人権侵害を行ってきたと説明し、同国は、「ヨーロッパから地中海での不法移住を減らすよう圧力を受け続けている」と指摘している。

AFP