• ILOは今年の終わりまでに、最大4兆ドルまでの収入が失われると推定している。
• 同機関は、世界金融危機により、世界中で2,200万人の雇用ドル失われたと述べた。

ジュネーブ：新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、世界中で雇用が大幅に失われ、最大2,500万人が失業し、労働者の収入が劇的なほど下がるだろう、と国連が3月18日発表した。

新たな研究で、国際労働機関（ILO）は、現在世界中で8,000人以上を死亡させている新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけとなって起こる経済および労働市場の危機は、「労働市場の結果に広範囲な影響」を及ぼす、と国際労働機関（ILO）は新たな研究の中で警告していた。

「これはもはや単なる世界的な公衆衛生上の危機ではなく、人々に多大な影響を与える深刻な労働市場および経済の危機でもあるのです」と、ILOのガイ・ライダー事務局長は声明で述べていた。

国連機関であるILOの研究は、世界は「このウイルスの後にすぐ続いてくる失業や不完全雇用の激増」に対応する準備をすべきであると示唆していた。

各政府の素早い対応と、その後の協調具合いによって、今と異なるシナリオを提示するならば、最良のケースのシナリオでも、さらに530万人がこの危機により失業に追い込まれそうであることが明らかになった。

一方、対応しなかった場合の最悪のシナリオでは、2019年に失業登録された18,800万人に加えて、さらに2,470万人が失業するだろう、と研究は明らかにした。

「これと比較して、2008年から2009年の世界金融危機により、世界中の雇用は2,200万人失われました」とILOは述べていた。

「新型コロナウイルスのアウトブレークが経済に及ぼす影響は、労働時間短縮と賃金の減少につながるので、不完全雇用もまた大幅に増加することが予想される」と警告した。

経済的変化の衝撃を和らげる働きをすることもよくある発展途上国の自営業は、人とモノの動きに厳しい制限がかけられているので、今回そうはしないかもしれない。

一方、西アジア経済社会委員会は18日、パンデミックの脅威により、今年アラブ世界で170万人以上の職が消失してしまうおそれがあると警告した。

アラブ諸国の国内総生産（GDP）はオイル価格の急落とウイルス関連の一時休業で、2020年に少なくとも420億ドル縮小することが予想されている、と同委員会は述べた。

「2020年に170万人以上の職がうしなわれる可能性があり、これは失業率が1.2パーセント上昇することになります」と、その報告書は述べていた。

2008年の世界金融危機の直後とは異なり、雇用は全産業部門にわたって影響を受けることが予想される。

さらに働き口が減少すれば、労働者の大きな収入損失となる」とILOは述べた。

「この研究では、2020年の終わりまでに、こうした収入損失は8,600億ドルから3.4兆ドルの間になると推定しています」とILOは述べ、「これにより商品とサービスの消費減少につながり、今度は企業と経済の見通しに影響を与えるでしょう」と警告した。

2つ以上の仕事を掛けもっても、貧しい中で暮らしている人々の数も大幅に増加するだろう、とこの研究は述べ、880万人から3500万人までの範囲で、今よりも多くの人々がワーキングプアの階層に追加されることになるだろうと推定した。

「経済活動の停滞からもたらされた収入の逼迫は、最低生活基準より下か、ほぼそれに近い労働者に打撃を与えることになるでしょう」と述べた。

ILOは社会保護、有給休暇、その他の助成金などを通じて、職場の労働者を守り、経済と労働市場を刺激し、職と収入を支援するための大規模な緊急協調策を要請した。

労働市場の危機により、若者、高齢労働者、女性、移住者など、偏って影響をうけやすいグループもある、と同機関は指摘した。

「2008年に世界は、世界金融危機の影響に対処するために一致団結して立ち向かい、最悪の事態は回避された」と、ライダー事務局長は指摘した。

「私たちにはこうしたリーダーシップが必要だし、今解決します」

AFP通信