アラブニュース

アンカラ：公式の数字によりコロナウイルス関連の死亡率増加と確認された感染症例が発表されるにつれて、トルコ政府は前例のないこのアウトブレイクによる経済的影響への対策を目的とした新しい措置を発表した。

トルコ経済安定保護パッケージと名付けられたこの措置は1,000億リラ（153億ドル）の規模となる。7,500億ドル規模の経済におけるトルコ企業に対する税、負債、社会保険の支払い期限延期その他のインセンティブを伴う規定が含まれる。

信用拡大を刺激するために、信用保証基金の限度額は250億リラから500億リラに引き上げられた。航空会社に対する付加価値税は18%から1%に引き下げられた。国営のハルクバンクのビジネスローンの返済期限は3ヶ月遅延された。

この措置はトルコ国民がウイルス拡散を抑制する予防措置として自宅待機が勧告された時期に実施される。

小売、鉄鋼、物流、食品、自動車、映画館、繊維、ホテル事業の社会保障費の支払い期限は6ヶ月間延期された。この措置はまた、輸出企業を財政的に支援することも約束する。

パンデミックの拡大範囲とスピードを考えると非現実的だと感じたエコノミストたちは、予想される景気減速に対応するこの数十億ユーロのパゲージを批判した。

トルコでは特に中小企業における破産と支払い不履行が予想され、大量失業を引き起こす可能性がある。

全国のショッピングモールでは、過去1週間の売上高が70%減少した。

トルコのサービス産業は国内経済の約60%を占める。

イスタンブール工科大学の経済学教授オネル・グンカヴディは、この措置は一般市民のニーズを満たしていないと述べた。

「そうではなく、雇用者がこの危機から回復するのを助けるものです」と、彼はアラブニュースに語った。

「トルコは現在この措置に供給する資金を持っていないため、この措置は負債の負担を増加させる可能性もあります」

トルコの失業率は2019年に13.7%に達し、主に景気後退により前年より2.7ポイント上昇したと、国営統計機関が金曜に発表した。

需要を支えるために所得移転と家計への直接の現金注入を確保する必要がある。現在は医療保健セクターへの公共支出の緊急ニーズがあるため、インフラメガプロジェクトはもはや必要ではない。

オネル・グンカヴディ、経済学教授

COVID-19はまた、トルコで2020年の残り期間の経済成長を圧迫すると予想されている。2019年第4四半期の成長率は5.1%、全体で0.6%となると予想されている。

グンカヴディは2ヶ月以内に失業率が大幅に上昇し、経済活動の縮小が内需の減少につながるため劇的な影響を及ぼすと予想する。

「需要を支えるために所得移転と家計への直接の現金注入を確保する必要がある。現在は医療保健セクターへの公共支出の緊急ニーズがあるため、インフラメガプロジェクトはもはや必要ではない」と、教授は述べた。

一部のアナリストはまた、新しく建設されたトルコのイスタンブール空港とその運営会社がコロナのアウトブレイクにより直面しうる財政上の問題を指摘している。今回のアウトブレイクは観光と輸送部門に悪影響を及ぼしている。

格付け会社のムーディーズは最近、2020年のトルコ経済成長率予想を2.5%に引き下げた。

エコノミストのクネイト・アクマンによると、コロナウイルスのパンデミックはすでに負債を抱え2018年の通貨危機後財源が特に弱体化していたトルコにとって非常に悪い時期に起こった。

「この経済刺激策は雇用者に対して優しいものだ。一般市民は今みんな家に留まっているため、安い家を買うとか、安い旅行チケットを買おうと思っていない。このようなインセンティブは、現場の実情に照らし合わせると合理的ではない」とアクマンはアラブニュースに語った。

トルコの予算収支は昨年1,237億トルコリラ（217億7000万ドル）の赤字を計上し、銀行信用は政府にとって経済刺激策のための重要な手段となっている。

アクマンは次の数ヶ月で解雇の波を予想しており、これにより最初に打撃を受けるのは低所得世帯だ。

雇用者は不況期にはまず従業員を解雇することを好む。このような慣行が拡大すれば人々は不安を感じ始めてお金を使うことを避け、広範な影響が引き起こされるだろう。これは経済の構造改革を開始する機会になるかもしれない」とアクマンは語った。

トルコ中央銀行は最近、同国の短期対外債務は1月末時点で1,236億ドルに達したと発表した。

コロナウイルス拡大が観光およびホスピタリティ産業を圧迫し続ける中、両セクターは今年経済を支えることができないだろう。輸出ベースの産業も縮小が予想される。