- ARAB NEWS
- 25 May 2025
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東京：日米両国は水曜日、中国とロシアが保有し、北朝鮮が実験を行っている極超音速兵器の脅威から防衛するために、新型のミサイル防衛システムを共同開発する取り決めに署名した。
このプロジェクトは、昨年8月の岸田文雄首相とジョー・バイデン米大統領との首脳会談で合意され、4月の岸田首相のワシントン訪問で再確認された。滑空球迎撃ミサイルは2030年代半ばまでに配備される予定だ。
水曜日の合意は、責任分担と意思決定プロセスを決定するもので、プロジェクトの最初の大きな一歩だと日本の防衛省関係者は語った。彼らは、2025年3月までに日本の請負業者を決定し、開発プロセスを開始したいと考えている。
極超音速兵器はマッハ5、つまり音速の5倍を超えるように設計されており、その速度と機動性で地域のミサイル防衛システムに脅威を与える。迎撃ミサイルの開発は難題だ。
日本の防衛省はこれを「喫緊の課題」と呼び、この地域の極超音速兵器は近年劇的に改良されていると指摘した。
この取り決めでは、日本は迎撃ミサイルの先端にある、宇宙空間で分離して飛んでくる弾頭を破壊する部品と、ロケットモーターを開発する責任がある、と関係者は述べた。
防衛省によれば、日本は迎撃ミサイルの初期開発とテストのために757億円（4億9000万ドル）を計上したという。
この費用には、アメリカのミサイル防衛局が主導するコンペティションでこの兵器を開発しているレイセオン・テクノロジーズ社とノースロップ・グラマン社のための部品製造費も含まれている。プロジェクトには1社が選ばれる。
MDAは、極超音速ミサイル迎撃ミサイルの開発費を、日本の負担分10億ドルを含めて30億ドル以上と見積もっている。
迎撃ミサイルは、日本が以前アメリカと共同開発した艦対空標準ミサイル3のように、イージス級駆逐艦に配備される予定だ。
日本は、増大する脅威に対する抑止力を強化する必要性を強調し、軍備増強を加速させている。日本はまた、第三国への共同開発による殺傷能力の高い兵器の輸出を認めるため、武器輸出政策を大幅に緩和している。
AP
