
エルサレム:ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相の最大の連合政権パートナーは火曜日、イスラエルのガザ戦争戦略の見直しを伴うとしても、ハマスから人質を解放する見込みのある取引を支持すると述べた。
シャス(ユダヤ教超正統派政党)は、議会120議席のうち11議席を占めており、連合軍第2党であるユダヤ・トーラ連合(7議席)のイツハク・ゴールドノップ党首も月曜日に同様の発言をしている。
イスラエルの住宅大臣であるゴールドノップ氏は声明の中で、「私たちの立場は、生命の価値と捕虜を贖う戒律に勝るものはないということだ」と述べた。
シャスも同様に、宗教的な義務を理由に、この提案を「全面的に支持する」と表明した。また、ネタニヤフ首相とその戦争内閣に対し、「人質返還のためのあらゆる圧力に耐える」よう促した。
ネタニヤフ首相の拡大された緊急政権が掌握する72議席のうち18議席を占める両党の支持を合わせることで、米国が支援するガザ戦争終結の提案に対する極右政党の反対を相殺することができるだろう。
この協定に反対しているのは、イタマル・ベングビール国家安全保障相のユダヤ勢力党と、べザレル・スモトリッチ財務相の宗教シオニズム党で、13議席を占めており、この協定をめぐって政権を離脱すると脅している。
彼らは、この提案がパレスチナのイスラム主義組織ハマス打倒の努力を停止させるのではないかと懸念している。ネタニヤフ首相は、イスラエルはハマスの打倒と武装解除なしに戦争を止めることはないだろうと述べている。一方ハマス側は、いかなる取引もガザでのイスラエル軍の攻撃を終わらせるものでなければならないと主張している。
イスラエル国民は、10月7日のハマスによる国境を越えた殺戮と誘拐の乱発に端を発した戦争に結集しているものの、120人の人質のうち3分の1以上が死亡したと思われる現状を憂慮し、支持は低下している。
公共放送Kanが日曜日に放映した世論調査によると、イスラエル国民の40%が先週ジョー・バイデン米大統領が発表した停戦案を支持しており、27%が反対、33%がどちらとも言えないと回答した。
回答者の40%が、イスラエルがこの協定に参加すれば戦争は終結すると考えていると答え、34%が戦闘の再開を予測し、26%がどちらとも言えないと答えた。
イスラエルがハマスの打倒に成功するかどうかという質問に対しては、32%が「はい」、42%が「いいえ」、26%が「どちらともいえない」と答えた。
ロイター