• 地域内でコロナウイルスに関する嘘の情報を広げる者は罰金や懲役の対象に
• 世界保健機関（WHO）はコロナウイルスに関する嘘の情報の拡散を「インフォデミック」だと指摘

Arab News

ドバイ：コロナウイルスのパンデミックが発生する中、中東各国の政府はデマ屋に対するゼロ・トレランスの姿勢を示し、そのような「危険な行為」を犯す者は、懲役や重い罰金の対象になると警告している。

28日、COVID-19に関する嘘の情報や噂を拡散する者を懲罰するとの意向をすでに明示している中東地域の国々にエジプトとオマーンも加わった。

エジプトのメディア、Ahram Onlineによると、違反者には最長5年間の懲役刑と約1,200ドルの罰金が科されることになるという。

声明では、バイラルかつ誤解を招きやすい内容の温床であるソーシャルメディアで目にするニュースの信憑性を確認するよう、市民に呼び掛けている。

オマーン検察は、国内のデマ屋を追跡するための専門委員会を設立すると発表した。

Times of Omanは、「このような噂を広めることは公衆衛生および公の秩序を害する可能性があり、社会にとって重大な危険をもたらす」とする同国のJassem Al Yaqoubi副検事の懸念を報じている。

Al Yaqoubi氏は、インターネット上で噂を拡散することは反IT犯罪法の違反に当たり、3年間の懲役および最大7,700ドルの罰金が科せられると指摘する。

オマーン政府は、そのような行為を阻止するため、懲罰は最近の法改正によってさらに重くなったとしている。

世界保健機関（WHO）は、嘘の情報の拡散を「インフォデミック」と呼ぶ。

中東各国におけるCOVID-19のフェイクニュースへの対応：

サウジアラビア
サウジアラビアでは、ウイルス自体と同じ位危険だとして、すでにアウトブレイクに関するフェイクニュースの拡散を禁止している。
同国の捜査・検察局はコロナウイルスの噂拡散ですでに逮捕者も出ており、懲役および最大80万ドルの罰金が科されている。
検察局の消息筋はサウジアラビア国民に対し、公式の情報源のみを利用し、コロナウイルスに関する政府の決定に全面協力するよう求めている。

クウェート
クウェートは、不必要に社会をパニックに陥れかねない、ウイルスに関する未確認情報を拡散した者に対抗する意思を示している。

「噂を拡散する者は許さず、責任を取らせる」とAnas Al-Saleh副首相兼内閣担当国務相は述べている。

先週、クウェートではソーシャルメディアのアカウントを持つ23人が、ウイルスに関する誤報を投稿したとして法的措置の対象となった。
同国の学者らは、人々のモラルやパンデミックを克服するための国の能力への悪影響など、誤った情報が社会に及ぼす危険を改めて主張している。
クウェート大学で社会学を教えるAli Al-Zubi博士は、「噂は社会に悪影響を与え、人々の間にパニックを起こす」と国営ニュース局KUNAとのインタビューで話している。
彼はまた、人々がすでにアウトブレイクによって「心理的にとても大きなストレス」を抱えているという。
一方、人々に責任を持った行動を取るよう奨励する方が、厳しい懲罰で脅すよりも効果的だと指摘している。

アラブ首長国連邦（UAE）
UAE当局は既にオンラインでのデマ拡散行為について住民らに警告しており、違反者は3年以上の懲役から最大で終身刑、そして最大81万6,000ドルの罰金が科されるという。
内務省は、国内感染者数を誇大した噂などは恐怖やパニックを煽るとし、関連医療機関のみが正式な数字を発表する権限を持つとしている。
現在、複数の期間が協力し、ソーシャルメディアに出回っているウイルスに関する噂を人々が信じないように対策を講じている。

ヨルダン
ヨルダンでは今月、COVID-19に関するフェイクニュースを公表したとして複数の違反者が続けて逮捕された。
同国の公安局は、誤報によってパニックを煽ったものには、直ちに必要な法的措置を取るとしている。

バーレーン
バーレーン内務省も、出所が不明または不確かな情報を入手しないよう、注意を呼びかけている。