• イスラエルは先月、ヨルダン川西岸地区にある5つの入植地を合法化すると発表した。
• G7はこの動きを非難し、イスラエルに決定を撤回するよう求めた。

ローマ 主要7カ国（G7）外相は木曜日、イスラエルがヨルダン川西岸地区で入植地を拡大する動きを非難し、「和平の大義に逆行する」と述べた。

イスラエルは先月、ヨルダン川西岸地区で5つの前哨基地を合法化し、3つの入植地を新設し、パレスチナ人が独立国家を作ろうとしている広大な土地を接収すると発表した。

米国、英国、カナダ、日本、フランス、ドイツ、イタリアを含むG7は、この動きを非難し、イスラエルに決定を撤回するよう求めた。「我々は、二国家解決策に基づいて永続的かつ持続可能な平和への我々のコミットメントを再確認する」と声明は述べた。

G7外相らはまた、ヨルダン川西岸地区の経済的安定を維持することが「地域の安全保障にとって極めて重要」であるとして、イスラエルに対し、源泉徴収された税収をパレスチナ自治政府にすべて返還するよう求めた。

ロイター