




ワシントン:アントニー・ブリンケン米国務長官は月曜日、イスラエルの高官2人と会談し、イスラエルによる最近のガザ地区での致命的な攻撃について懸念を表明した。
イスラエル軍はここ数日、難民キャンプや避難所として使用されていた国連運営の学校を含む、致命的な攻撃を数回行っている。これに対してハマスが停戦交渉から離脱すると発表したため、停戦と人質解放の交渉の見通しが立たなくなった。
国務省のマシュー・ミラー報道官は記者団に対し、「最近のガザにおける民間人の犠牲について深刻な懸念を表明するため」と述べた。
土曜日、イスラエル軍の攻撃により、ハーン・ユーニス近郊のアル・マワシ・キャンプで90人以上が死亡したと、ガザのハマスが運営する保健省が発表した。このキャンプは5月、イスラエル軍によって安全人道地帯とされ、市民はそこに避難するよう指示された。
イスラエルは、数十年にわたりイスラエルから最も指名手配されているハマス軍司令官モハメッド・デイフ氏と、現在の戦争の引き金となった10月7日の攻撃の首謀者の一人とイスラエルに信じられているハーン・ユーニスのイスラム主義運動司令官ラファ・サラマ氏を標的にしていると述べた。
あるハマス関係者は日曜日に、デイフ氏は「今も、直接作戦を監督している」と語ったが、疑念は残る。ミラー氏によれば、イスラエルの2人の高官は、デイフ氏の生死について「まだ確信を持っていない」とブリンケン氏に語ったという。
また、イスラエルとハマス間の停戦、ガザへの人道支援、戦後の計画についても話し合いが持たれたという。
今回の訪問は、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相が7月24日にアメリカ議会で演説する数日前に行われた。
「イスラエルが停戦を望んでいること、そして彼らが提示した提案にコミットしていることを、我々はイスラエルから直接聞き続けている」とミラー氏は語った。
AFP通信がイスラエルの数字に基づいて集計したところによると、1,195人(ほとんどが民間人)が死亡した10月7日のハマスによる攻撃の後、米国はイスラエルの自衛権を強く擁護している。
攻撃中、ハマス過激派は251人の人質も確保し、そのうち116人はいまだにガザにいる。
しかしバイデンは、ガザ地区のパレスチナ人の窮状をめぐって政治的圧力を強めている。
ガザ保健省が提供したデータによると、イスラエルの軍事攻撃によって、少なくとも38,584人が死亡した。
AFP