
パレスチナ自治区ラマッラー:フランスと英国は木曜日、占領下にあるヨルダン川西岸地区における保健・教育サービスの資金援助として、パレスチナ自治政府に1970万ドル(1800万ユーロ)の緊急支援金を拠出した。
パレスチナ自治政府(PA)は、ガザ地区での戦争、ヨルダン川西岸地区での暴力、そしてイスラエル政府による関税収入の保留により、「根強い課題」に直面していると、パレスチナ計画・国際協力大臣のワエル・ザクート氏は述べた。
「この資金は、教育と保健の重要なサービスの継続性を保証するための緊急資金枠組みの一部である」と、同氏はヨルダン川西岸地区のラマッラー市で記者会見で述べた。
この支援金は、パレスチナ経済を支えるために2021年に世界銀行が設立した緊急基金を通じて、パレスチナ自治政府に提供される。
自治政府は近年深刻な財政危機に直面しており、公務員の給与を全額支払うことができない状態が続いている。
昨年10月7日にハマスがイスラエルに対して前例のない攻撃を仕掛け、イスラエルが領土に侵攻したことで、問題はさらに悪化した。
ここ数ヶ月間、パレスチナの経済担当副大臣を含む複数の高官が、ヨルダン川西岸地区の経済が崩壊する危険性について警告を発している。
「フランスは、ガザ地区を含むすべての領土の主権を行使できる、存続可能なパレスチナ国家の建設を支援し続ける」と、ニコラス・カシアニデス駐エルサレムフランス総領事は声明で述べた。
また、資金は「パレスチナの人々の最も重要かつ緊急のニーズに対応する」と付け加えた。
英国総領事のダイアン・コーナー氏は、英国の拠出金は「医療分野で働く8,200人の医師、看護師、その他の職員の給与を支援する」ことを目的としていると述べた。
パレスチナ自治区の世銀局長ステファン・エンブラッド氏は、「この資金援助は重要な時期に提供され、相互の優先事項を前進させる」と述べた。
さらに、この援助は、同じく緊急資金として世銀から最近提供された3000万ドルの助成金に加えて行われると付け加えた。
AFP