• 米国はイスラエルに対し、ガザ地区の人道的状況を改善する期限を11月13日までとした
• 書簡では、ガザ地区への1日あたり最低350台のトラックの通行を要請

ワシントン：米国が期限を来週に控え、イスラエルはガザ地区への追加の支援物資の搬入用検問所を開設すると米国に伝えたと、米国務省が木曜日に発表した。

国務長官のアントニー・ブリンケン氏と国防長官のロイド・オースティン氏は、戦争で包囲されたガザ地区の人道的状況を改善するようイスラエルに11月13日までの猶予を与えた。さもなければ、イスラエルの最大の支援者である米国からの一部の軍事支援が保留されるリスクがある。

彼らは、イスラエルに自由裁量を与えると約束しているドナルド・トランプ次期大統領の火曜日の選挙前に書簡で要求した。

国務省報道官のマシュー・ミラー氏は、イスラエルが最近エレズ検問所を再開した後、米国に対し「今後数日のうちにキスフィムに新たな検問所を開設したい」と伝えてきたと述べた。

「我々は彼らに圧力をかけ続け、選挙後のここ数日も含め、追加措置を取っているのを目撃している」とミラー氏は記者団に語った。

米国がイスラエルの支援要求への対応をどのように評価するかについては、言及を避けた。

ブリンケン氏とオースティン氏は書簡で、イスラエルに対し、4つの主要な検問所で「一貫して」援助物資を通過させ、5つ目の検問所を開くよう強く求めた。

キブツ（イスラエルの集団農場）の近くにあるキスフィムは、2023年10月7日にハマスが攻撃し、戦争の引き金となったガザ南部に位置している。2005年にイスラエルがガザ地区から撤退して以来、軍事目的以外ではほとんど使用されていない。

この書簡では、ガザ地区への最低でも1日あたり350台のトラックの入域を許可するよう求めていた。ミラー氏によると、火曜日に229台のトラックが入った。

退任するジョー・バイデン大統領は、イスラエルに対して人道支援の改善と民間人の保護を繰り返し求めてきたが、武器の供給停止などの影響力を行使することはほとんどなかった。

ミラー氏によると、ブリンケン氏は残りの任期中も、ガザ地区とレバノンでの戦争終結を求める活動を続ける意向だという。

AFP