• イランは平和目的の核エネルギーの権利を主張し、核兵器開発の野心を一貫して否定してきた。

テヘラン : イランはフランス、イギリス、ドイツとの核協議を1月13日にスイスで開催すると、地元メディアが外務省当局者の話を引用して水曜日に報じた。

ISNA通信によると、「イランと欧州3カ国との新たな協議は、1月13日にジュネーブで開催される」とカゼム・ガリババディ外務副大臣（法務・国際問題担当）は述べた。

同副大臣は、会談はあくまで「協議であり、交渉ではない」と付け加えた。

欧州3カ国は12月17日、イランが高濃縮ウランの備蓄を「前例のないレベル」まで増やしていると非難した。

また、イランの核開発を阻止するため、制裁を復活させる可能性も提起している。

国際原子力機関（IAEA）の核監視団によれば、イランは近年、濃縮ウランの製造量を増やし、非核兵器国で唯一、60％まで濃縮したウランを保有しているという。

このレベルは、原爆に必要な90％への道程にある。

11月29日、イランはジュネーブで欧州3カ国と慎重な会談を行った。

イランは平和目的の核エネルギーの権利を主張し、核兵器開発の野心を一貫して否定してきた。

最高指導者であるハメネイ師は、すべての国家問題において最終的な決定権を持つが、長い間、原子兵器を禁止する宗教令（ファトワー）を発してきた。

月曜日遅く、イランの安全保障責任者であるアリ・アクバル・アフマディアン氏は、イランは原子兵器の追求に対する核の教義を「変えていない」と主張した。

1月13日の会談は、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに戻る1週間前に行われる。

2015年、イランとフランス、イギリス、ドイツを含む世界の列強は、核開発計画の抑制と引き換えに、テヘランに対する国際的な制裁を緩和するという合意に達した。

しかし米国は、トランプ次期大統領の第1期任期中の2018年に合意から一方的に離脱し、痛烈な経済制裁を再強化した。

テヘランはワシントンが離脱するまで協定を順守していたが、その後、約束を反故にし始めた。

AFP