• イスラエル軍は2月28日まで一部の国境地帯に留まるよう求めている。
• レバノンは監督委員会に対し、要請に対する断固とした拒否を通告した。

ナジャ・フーサリ

ベイルート : レバノンのジョセフ・アウン大統領は水曜日、ポルトガルのパウロ・ランヘル外相に対し、「EU諸国がイスラエルに対し、今月18日の期限内に南部国境地帯からの撤退を完了するよう圧力をかけるよう」要請した。

また、レバノンはアラブ和平イニシアチブを支持し、「パレスチナ人の土地からの強制退去や、国連決議に明記された正当な権利を損なうようないかなる提案も拒否する」と述べた。

レバノン南部に進出していたイスラエル軍が全面撤退する6日前、米国の承認を得て撤退期限が24日間延長された後、停戦の監視と決議1701の履行を監督する委員会は、イスラエル軍が2月28日まで一部の国境地帯に留まるよう求めていることを知らされた。しかしレバノンは、この要請を断固として拒否することを委員会に伝えた。

米国のモーガン・オルタガス中東担当副大使は、2月18日にイスラエルがレバノンから撤退したことを受けて、現在の任務の一環として2度目のベイルート訪問を行う予定である。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は最近ホワイトハウスで会談した際、ドナルド・トランプ米大統領にレバノンからのイスラエル軍撤退を数週間延期するよう要請した。

さらに、5つの重要な丘に対するイスラエルの支配を維持するよう求めた： ジャバル・ブラット、ラボウネ、アジジヤ、アウィダ、ハマメスだ。

指定された期限までにイスラエルの領土からの完全撤退を確実にするためのレバノンの努力は、レバノン軍と連携してUNIFIL軍団を駐留させ、当該丘陵を支配下に置くという提案を伴っている。

軍の声明によれば、レバノン軍のハッサン・ウダ総司令官代理は、UNIFILのアロルド・ラザロ司令官中将と会談し、「決議1701を実施するための努力について話し合った」という。

レバノン当局は、予定されているイスラエル軍の撤退に関して、トランプ政権が約束を果たすのを待っている。

先週、オルタガス氏はベイルートからの声明で、自国は 「イスラエルが指定されたスケジュールで撤退を完了させることに専念している 」と述べた。

一方、イスラエル軍のアビチャイ・アドレー報道官は、ソーシャルメディア上でレバノン南部の住民に緊急警告を発した。

「イスラエル軍は合意履行期間の延長後も現地に配備されている。従って、追って通知があるまで、南方への移動も、当該地域の自宅への帰還も禁止されている。南へ移動しようとする者は危険にさらされている」と投稿した。

水曜日、イスラエル軍はガザ地区東部と中部の国境沿いの村を爆撃し続け、家屋を炎上させた。

さらにイスラエル軍は、アル・ダヒラの町はずれでブルドーザー作業を行い、クレーンを使ってブルーラインの技術フェンスにコンクリートスラブを設置した。

また水曜日には、ハリル・ファイヤドという名の青年が、1月26日に故郷のアイタロウンで、住民が町に戻ろうとした際にイスラエル軍に撃たれた銃弾で死亡した。