• 被害の程度や死傷者は明らかになっていない
• 米軍の中央司令部は、ホワイトハウスから事前承認なしにイエメンで攻撃する権限を与えられているが、ただちに攻撃を行ったと認めなかった

ドバイ：米国の空爆とみられる攻撃は、金曜日未明、首都サヌアの近隣を含め、フーシ派が支配するイエメン全土を襲った。

被害の程度や死傷者の可能性はすぐには明らかにならなかったが、空爆は3月15日に始まって以来、特に激しかった。

AP通信の調査によると、都市への空爆だけでなく、テロリスト幹部も標的に含まれるようになった為、ドナルド・トランプ大統領下のアメリカの新しい作戦は、ジョー・バイデン前大統領下の作戦よりも広範囲に及んでいる。

フーシ派からの最初の報告によると、金曜日、イエメンの首都サヌア（民兵組織が2014年以来保持している）での攻撃で少なくとも7人が負傷したという。紅海の港湾都市ホデイダ周辺、フーシ派の拠点サアダ、アルジャウフ、アムラン、マアリブも空爆された。

フーシ派は、民間と軍の両方が利用するサヌア国際空港以外、標的となった施設を、直ちに明らかにしなかった。首都の近隣地域には、軍や諜報機関の拠点があり、また民間人で混雑している。

AP通信のビデオでは、イスラム教の聖なる断食月であるラマダン（断食月）の最終日に多くの人々が起床中、夜空に立ち上る巨大な煙とともに、サヌアにミサイルが投下される様子が映し出されていた。

サヌアの北に位置するアムランの山岳地帯では、軍事キャンプやその他の施設が攻撃された。フーシ派のアル・マシラTVは、少なくとも19回の攻撃後、通信網がダウンしたと伝えた。

米軍の中央軍司令部は、ホワイトハウスから事前承認なしにイエメンで攻撃する権限を与えられているが、直ちに攻撃を行ったとは認めなかった。同司令部は、バイデン氏の時代には個々の空爆の詳細を公表していたが、今回の作戦では詳細を公表していない。

フーシ派によれば、少なくとも57人が死亡したという新たな空爆作戦は、イスラエルがガザ地区への援助を阻止したことで、フーシ派が再び「イスラエル」船を標的にし始めると警告したことから始まった。過去のテロ行為から、イスラエル船舶に対する定義が曖昧で、他の船舶も標的となる可能性があった。

フーシ派は2023年11月から今年1月までの間、ミサイルや無人偵察機で100隻以上の商船を標的にし、2隻を沈没させ、4人の船員を殺害した。また、米国の軍艦を標的にした攻撃も行ったが、今のところ命中したものはない。

経済問題に直面し、中東最貧国であるイエメンを引き裂いた10年にわたる膠着した戦争の中で、国内のあらゆる反対意見や援助関係者を標的にした攻撃はフーシ派の知名度を大きく上げた。

AP