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独占記事:迅速な裁判実施を望むゴーン被告の希望は、COVID-19のパンデミックによって打ち砕かれた

レバノンの山間にあるシダーズのどこかで、カルロス・ゴーン被告は日光やスキーを楽しみ、新たに手にしたお金を使って、贅沢なライフスタイルを送っている。(ゴーン被告の家族の知人より提供)
レバノンの山間にあるシダーズのどこかで、カルロス・ゴーン被告は日光やスキーを楽しみ、新たに手にしたお金を使って、贅沢なライフスタイルを送っている。(ゴーン被告の家族の知人より提供)
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23 May 2020 10:05:16 GMT9
23 May 2020 10:05:16 GMT9

レイラ・ハトゥーム

アラブニュースジャパン特派員

ベイルート:昨年末に自動車メーカーの悪名高い元会長カルロス・ゴーン被告の日本脱出を手助けしたと日本が主張する2人の米国人の身柄引き渡しに関する書類を仕上げるため、東京のある場所では法務チームが怒りを堪えつつ作業を進めている。

一方で、カルロス・ゴーン被告はレバノンの山間にあるシダーズ地区のどこかで日光やスキーを楽しみ、新たに手にしたドル札を使って、何の心配もなく贅沢な生活を送っていると、被告の家族の知人が語る。

レバノンの銀行業界は国内の金融危機で大打撃を受けており、出金や送金サービスには資本規制措置が課せられ、取引が2週間ごとに150ドル以下に制限されている。

しかし、地元の銀行やワイナリー、その他の企業の株を保有しているゴーン被告には無関係だ。

かつて自動車製造業界の巨頭として日産・ルノー・三菱の3社連合を率いていた被告は、自身の事件の最新情報については「心配していない」と、家族の知人がアラブニュースジャパンに語った。

5フィート8インチの悪名高い 「逃亡者 」は、レバノンでの裁判を早めることに熱心で、そこで無実が証明されることを確信していると、その家族の知人は付け加えた。

米マサチューセッツ州の連邦裁判所は水曜、日本の当局からの要請に基づき、マイケル・テイラー(59歳)と息子のピーター・テイラー(27歳)に対して逮捕状を発行した。

テイラー親子はゴーン被告の日本からの脱走劇を手助けした罪で告発されている。ゴーン被告は特別背任罪と金融商品取引法違反の容疑で裁判を予定していた。

ゴーン被告の支援委員会(同委員会はゴーン被告が日本から脱走した直後に活動を停止していた)のコーディネーターとして、被告の事件を初日から追ってきた東京在住のイマッド・アジャミ博士はアラブ・ニュース・ジャパンにこう語る。「日本の当局はこのニュースを歓迎しています」

匿名を条件にアラブ・ニュース・ジャパンの取材に応じた日本の高官によると、関係当局はマイケル・テイラーと息子のピーター・テイラーの身柄引き渡しに関する書類を仕上げているという。年明け直前にゴーン被告の逃亡を手引きした2人の容疑者は「大きな役割を果たし、協力していなければ逃亡に失敗していた」という。

2人の容疑者がボストン郊外で逮捕されたのは、ヨーロッパ行きの飛行機に乗る直前で、レバノン行きのプライベートジェット機をチャーターしていたとされる。米国の連邦裁判所は、国外逃亡を恐れて保釈を拒否している。

ゴーン氏の側近である関係者は金曜の午後、レバノンの首都ベイルートでアラブニュースジャパンに対し、この件についてはノーコメントであると語った。これは関係者が、テイラー親子がレバノンを訪れることを関知していた可能性を示唆している。

日米間には身柄引き渡し協定があり、米国は被告の身柄引き渡しの書類を作成するのに45日間の猶予を与えられている。

ドナルド・キャベル判事は、両国間の引き渡し協定に基づき、身柄引き渡しの準備が整うまでには時間がかかることを2人の容疑者に伝えている。

テイラー親子の身柄引き渡しのためには、日本の当局が米国に法的な書類を送らなければならないが、日本政府が望むほどすべての作業が順調に進んでいるとはいえない。

ワシントン在住の米下院議員は木曜、アラブニュースジャパンの取材に対し、両国間に引き渡し協定があるにもかかわらず、彼の知る限りでは引き渡しはないだろうと語った。

「テイラー親子は米国民であり、米国民は米国外で裁かれるべきではありません」と匿名を条件に同議員は語った。

テイラー親子の取り調べを国内で行い、裁判にかけようとしている日本政府は、レバノンがゴーン被告の引き渡しを拒否し、レバノン国内で起訴しようとしたときと同じシナリオに直面する可能性がある。

日本の高官はアラブニュースジャパンの取材に対し、米国による親子の逮捕を受けて、ゴーン被告の書類を再度調査するよう在レバノン日本大使館に要請したと語った。

「スイスの銀行はゴーン被告の事件に関する書類をすべて引き渡し、米国は日本の要請に基づいて2人を逮捕し、フランスのナンテール裁判所は被告に対する訴訟を進めています。これによってレバノンの姿勢が変わり、ゴーン被告の事件について私たちとの協力を拡大してくれることを期待しています」と高官は述べた。

高官はこう付け加えた。「レバノン政府は、レバノンで同様の罪で裁判ができるのであれば、法律上、自国民を引き渡すことはできないと私たちに正式に通告しました。また、ゴーン被告を渡航禁止にしたとも伝えました」

ゴーン被告の家族の知人は、「米国の裁判所の動きと、ゴーンに関するレバノンの決定には何の関係もありません」と、日本の対応に疑問を呈し、「レバノンはこの件について立場を変えるべきではありません」と述べた。ゴーン被告はレバノンでの裁判を主張し、無罪を主張している。

ゴーン被告の事件は3大陸の7カ国が舞台となっており、解決にはまだ長い時間がかかる、被告はあらゆる不正が原因で、2018年以来、メディアで大きく報じられてきた。

被告が10年以上前に倒産の危機から救った日産との確執、そして今、背任罪と不正会計の疑いで被告を追及しているフランスのルノーとの確執に関する話題は、被告が予想外にも昨年12月29日に日本から逃亡した話題に取って代わられ、世界中のメディアでセンセーショナルに報じられている。

ゴーン被告は、日産による追及は悪意によるものであり、虚偽の告発に基づいていると非難していた。被告はまた、日本の司法制度が旧態依然かつ不当であり、政治的介入に圧力を受けていると非難していた。

「レバノン政府は、日産との対立を日本政府との対立と混同しないようゴーン被告に要請したと、日本の当局に正式に伝えました。被告は今後、日本の法制度についてコメントすることはないでしょう」と、ある日本政府関係者は述べた。

「私たちの司法はいかなる政治的圧力からも独立しており、政府として、取り調べや裁判に干渉することは決してありません。しかし、ゴーン被告は日本から逃亡したため、その違法行為によって、被告の事件は日本政府の関心事になりました」と付け加えた。

ゴーン被告の家族の知人はこう語る。「ゴーンはレバノンでの裁判開始を強く求めています。早ければ早いほどいいです。もし彼がレバノンで起訴されたら、海外で同じ罪で裁くことはできなくなります。しかし、COVID-19の感染が国内外で広がっているため、起訴が遅々として進んでいません」

日本の高官は、「万が一レバノンでゴーン被告の裁判が行われたとしても、日本政府関係者は出席しません」と述べたが、「日産を代表するレバノンの弁護士が出席する可能性はあります。日産は裁判をボイコットしないことを望んでいます」と付け加えた。

レバノンのシダーズはいつものように週末を迎えた。ゴーン被告は普段、友人や家族とともに、多数のシャレーを所有するシダーズで時間を過ごす。

「ゴーンはレバノンに来てから体重が増えました」と家族の知人が語る。「ゴーンはリラックスしていて、祖国での時間を楽しんでいます。彼はレバノンに住んで残りの人生を過ごしたいと言い続けています」

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