• 米国務省、3日間の会議は 「非生産的で時期尚早 」とレッテルを貼る

アラブ・ニュース

ニューヨーク：米国は月曜日、国連でフランスとサウジアラビアが主催したパレスチナとイスラエル間の紛争に対する2国家解決を促進するための会議を「売名行為」と断じた。

米国務省は、この3日間のイベントは「非生産的でタイミングが悪い」だけでなく、和平解決を難しくする「売名行為」であるとのレッテルを貼った。

また、マクロン仏大統領によるパレスチナ国家承認の約束は 「逆効果 」だとしている。

タミー・ブルース報道官の声明の中で、国務省は、この会議は「和平を促進するどころか」、「戦争を長引かせ、ハマスに勇気を与え、その妨害に報い、和平を達成するための現実的な努力を台無しにする」と付け加えた。

ブルースは続けて 「ルビオ長官が明らかにしたように、この努力は10月7日の犠牲者への平手打ちであり、テロリズムへの報酬である。人質をトンネルに閉じ込めておくものだ」と述べた。

「米国はこの侮辱に参加するつもりはないが、戦闘を終わらせ、恒久的な和平を実現するための現実的な努力をリードし続ける。我々の焦点は真剣な外交であり、関連性を装うための演出された会議ではない」

声明は、マクロン大統領がパレスチナ国家を承認すると発表したことは、「ハマスに歓迎され」、その一方で「停戦の妨害」を助長し、「ガザの苦しみを終わらせ、人質を解放し、中東全体をより明るく豊かな未来に向かわせる」ための米国の外交努力を大きく損なうものだと述べている。

AFP