
エルサレム:ナタンズの核関連施設での火事を受け、一部のイラン当局者はこれをサボタージュ攻撃によるものだと述べたことに対し、イスラエルの国防大臣は7月6日、イランで起こる謎の事故のすべてに「必ずしも」裏があるわけではないと述べた。
この地域で唯一の核保有国であると見なされているイスラエルは、イランがイスラエルを攻撃すると主張していることから、イランが核兵器を入手することを決して許さないと誓っている。イランはこれまでに核兵器を得ようとしたことはないと否定し、イランの核開発計画は平和的なものだと語った。
7月2日に1階建ての建物が部分的に焼失したナタンズの地下施設は、イランのウラン濃縮プログラムの中心的な役割を果たしており、国連の核監視機関である国際原子力機関の査察対象となっている。
イスラエルの国防大臣ベニー・ガンツ氏は、イランの核関連施設での「謎の爆発」についてイスラエルと関係があるのか尋ねられたところ、「イランで起きる事故のすべてに必ずしもイラスラエルが関係しているわけではありません」と述べた。
「核関連施設のすべてのシステムは複雑であり、非常に高い安全制約があります。イランが常にそれを維持できているのかどうかはわかりません」とガンツ氏はイスラエルのラジオに語った。
3人のイラン当局者はロイター通信に対し、サボタージュ攻撃がナタンズの事故に関係していると考えられると語ったが、その証拠は示さなかった。2人はイスラエルがその背後にいる可能性があると述べた。
イランの国営通信社であるイラン・イスラム共和国放送の記事では、これをイスラエルや米国などの敵による妨害の可能性があるとしたが、直接名指しで非難はしなかった。
コンピュータウイルスのスタックスネットがナタンズの核関連施設への攻撃で使用されたことがわかった。このウイルスは、2010年に米国とイスラエルによって開発されたと広く信じられている。
6月、イスラエルの安全保障内閣大臣であるゼエヴ・エルキン氏は、イランが4月にイスラエルの水道システムにサイバー攻撃をしかけようとしたと述べた。
イランは世界的な制裁の解除と引き換えに、2015年に主要6カ国と合意を結び、核開発を抑制してきた。2018年に米国が撤退して以来、この合意は順守されなくなってきている。
7月4日にイラン南西部の発電所で火災が発生し、最新の情報でも火災と爆発が続いており、一部の重要な施設にまで被害が及んでいる。
国営の電力会社TAVANIRの報道官であるモスタ・ファラジャビ・マシュハディ氏は、アフヴァーズ市の発電所の変圧器に被害を与えた火災は消防士によって消し止められ、一部停電した後に電気が復旧したと半国営通信社のタスニム通信に語った。
最近、イラン全土の施設で他に複数の事故が起きている。
イラン石油省傘下のシャナ通信によると、ペルシア湾沿岸のバンダレ・エマーム・ホメイニー港近くにあるカルーン石油化学工場の設備で塩素ガスの漏洩が発生した。
「設備の近くにいた一部の従業員が(塩素の吸入により)軽傷を負いました」と工場長はシャナ通信に語り、すでにガス漏れは止まったと付け加えた。7月2日にイランのナタンズの核関連施設で火災が発生したが、当局は施設の稼働に影響はないと述べた。
元当局者は、この事故は国際原子力協定に違反する活動に関わっていた工場に対して、作業を妨害する試みであった可能性があると示唆した。
6月30日、首都テヘラン北部の診療所で爆発があり、19人が死亡した。当局はガス漏れが原因だと述べた。
6月26日、テヘラン東部のパルチン軍事および兵器開発基地近くで爆発が起きたと当局は述べ、基地の外にあるガス貯蔵施設でのガス漏れが原因だとした。
ロイター通信