
アラブニュース
ドバイ:イエメン国営通信(SABA)によると、同国の下院議長は、内戦で荒廃した国のバランスを取り戻すために、リヤド協定を実行することが重要だと強調した。
イエメン下院議長のスルターン・アル=バラカーニー氏は、7月23日、駐イエメン米国大使のクリストファー・ヘンゼル氏と会談し、反政府武装組織フーシに対抗するための共闘に向けた政府の取り組みについて話し合った。
ヘンゼル氏は、米国はイエメンでの内戦終結のために同盟関係にある各国と協力すると述べ、リヤド合意への支持を表明した。
昨年夏にイエメン暫定政権と南部暫定評議会(STC)が衝突した後、11月に、暫定政府とSTCとの間で権力分担協定が署名された。
一方、欧州連合(EU)はイエメンに220トン以上の援助物資を送ったと発表し、さらに8100万ドルを支援にあてるとSABAは伝えている。
EUの声明によると、この援助パッケージには「医療およびその他の生活必需物資」が含まれている。
国連の国際移住機関(IOM)が今月初めに明らかにしたところによると、イエメンの医療体制は壊滅的な状況にあり、同国のいくつかの県で新型コロナウイルス感染症が拡大し続けているという。
IOMによると、同国には新型コロナウイルスの検査が可能な施設が6か所しかないため、感染の実態を把握することは困難をきわめる。
IOMの報告によると「安全な水や石けんが不足しているため、感染の拡大が急速に進んでいる」という。
イエメンの新型ウイルス緊急対策委員会の公式スポークスマン、イシュラク・アルシバイ氏が先月SABAに語ったところによると、同国では人工呼吸器やPCR検査キットも不足している。